各務原市議会 2020-09-25 令和 ２年第 ５回定例会−09月25日-04号
次に、認第５号、令和元年度下水道事業特別会計決算は、下水道長寿命化事業で老朽化した管渠等の延命化工事、下水道総合地震対策計画等に基づき、防災・減災を組み合わせた地震対策を推進するため、重要な下水道施設の耐震化及びマンホールトイレの整備に係る実施設計や主要管渠の耐震補強等の事業を推進しました。普及率も着実に向上しており、評価いたします。
次に、認第５号、令和元年度下水道事業特別会計決算は、下水道長寿命化事業で老朽化した管渠等の延命化工事、下水道総合地震対策計画等に基づき、防災・減災を組み合わせた地震対策を推進するため、重要な下水道施設の耐震化及びマンホールトイレの整備に係る実施設計や主要管渠の耐震補強等の事業を推進しました。普及率も着実に向上しており、評価いたします。
報第６号の令和元年度一般会計は、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業ほか23件、報第７号の令和元年度下水道事業特別会計は、那加成清処理分区第２工区ほか８管渠整備事業ほか１件でございます。 ６ページをお願いします。 報第８号は、予算繰越計算書の報告です。
議第10号は、令和元年度下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めようとするもので、国の補正予算に伴う事業の追加に伴い、歳入歳出予算にそれぞれ3000万円を追加し、補正後の予算総額を42億7735万9000円とするものです。 繰越明許費につきましては、事業の執行状況の見込みなどにより、那加成清処理分区第２工区ほか８管渠整備事業ほか１件を翌年度に繰り越して実施しようとするものであります。
次に、議第42号は、令和元年度下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めようとするもので、令和２年度からの地方公営企業法適用に向けた令和元年度の打ち切り決算に伴う、歳入予算の下水道使用料及び一般会計繰入金の組み替えをするものであり、賛成いたします。 そのほかの案件につきましても、当面の行政需要に対応するもので、市民サービスの向上のために必要なものであると判断し、賛成いたします。
議第58号は、令和元年度下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めようとするもので、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合の改定に伴い、職員給与費について補正を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ65万円を追加し、補正後の予算総額を42億4735万9000円とするものです。 次に、議第59号から議第61号までの３案件は条例の改正に関するものです。
議第42号は、令和元年度下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めようとするもので、令和２年度からの地方公営企業法適用による令和元年度の打ち切り決算に伴い、歳入予算の下水道使用料及び一般会計繰入金の組み替えをするものです。 次に、議第43号から議第51号までの９案件は、条例の制定・改廃に関するものです。 議第43号は、職員の職務の級に係る分類の基準を改めるため。
議第16号は、令和元年度下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めようとするもので、岐阜県の流域下水道事業の執行計画変更による建設負担金の増額に伴い、歳入歳出予算にそれぞれ6040万円を追加し、補正後の予算総額を42億4670万9000円とするものです。 地方債の補正につきましては、流域下水道事業建設負担金の増額に伴い、流域下水道債を変更するものであります。
「平成29年度下水道事業特別会計繰出金について、財源充当の事務的な誤りがあったため、その誤りをケアするため学校施設整備基金へ積み立てるもので、間違ったものを正しくするための措置であり、今回の措置が法的にも問題ないこと、今後このような事案が発生しないよう１つ１つの項目について精査していく等の対策をとっていくことから、今後、このような事務的な誤りが起こらないよう要望を付して賛成する」との賛成討論がありました
議第11号は、平成30年度下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めようとするもので、繰越明許費の補正につきまして、国の補正予算に伴う事業の追加、その他事業の執行状況の見込みにより、那加成清処理分区第１工区外７管渠整備事業を追加し、蘇原中学校貯留施設外１雨水渠整備事業を変更するものであります。 次に、議第12号から議第27号までの16案件は、条例の制定・改廃に関するものであります。
次に、議第82号、議第103号は、平成30年度下水道事業特別会計補正予算を定めようとするもので、下水道事業を円滑に進めるために必要なもので、賛成いたします。 次に、議第83号は、各務原市公共施設等総合管理計画における維持管理費用の約半分が学校教育系施設であることや、今後も児童生徒数が減少する傾向にある中、教育環境を整備するため、学校の適正規模及び適正配置等に関する対策が進められていきます。
議第103号は、平成30年度下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めようとするもので、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合の改定に伴い、職員給与費について補正を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ48万1000円を追加し、補正後の予算総額を39億886万7000円とするものです。
議第82号は、平成30年度下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めようとするもので、職員給与費の減額等に伴い、歳入歳出予算からそれぞれ141万3000円を減額し、補正後の予算総額を39億838万6000円とするものです。 繰越明許費につきましては、事業の執行状況の見込みにより、蘇原中学校貯留施設ほか１雨水渠整備事業を翌年度に繰り越して実施しようとするものです。
議第65号は、平成30年度下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めようとするもので、公共下水道事業計画の変更に伴い、歳入歳出予算にそれぞれ872万7000円を追加し、補正後の予算総額を39億979万9000円とするものです。 次に、議第66号から議第70号までの５案件は、条例の改正に関するものです。
議第10号は、平成29年度下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めようとするもので、国の補正予算に伴う事業の追加等に伴い、歳入歳出予算にそれぞれ４億7543万9000円を追加し、補正後の予算総額を43億4485万1000円とするものです。
議第94号は、平成29年度下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めようとするもので、人事院勧告を踏まえた給料表及び勤勉手当支給割合の改定に伴い、職員給与費について補正を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ111万5000円を追加し、補正後の予算総額を38億6941万2000円とするものであります。
議第74号は、平成29年度下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めようとするもので、職員給与費の減額に伴い、歳入歳出予算からそれぞれ131万7000円を減額し、補正後の予算総額を38億6829万7000円とするものであります。 次に、議第75号から議第82号までの８案件は、条例の制定・改廃に関するものです。
◆17番（波多野こうめ君） 次に、認第５号、平成28年度下水道事業特別会計です。 １款下水道費、１項公共下水道費、２目下水道建設費、まず１番目に、雨水渠布設費について、校庭貯留施設整備は、以前は一般会計で行われていましたが、公共下水道事業で行ったほうが国の補助率が３分の１から２分の１に上がるため、下水道会計で行っています。
議第32号は、平成29年度下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めようとするもので、水道庁舎への執務室移転に伴い、歳入歳出予算にそれぞれ1139万円を追加し、補正後の予算総額を38億6961万4000円とするものです。 議第33号は、平成29年度水道事業会計補正予算（第１号）を定めようとするもので、庁舎移転による収入及び支出額の補正をするものであります。
議第10号は、平成28年度下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めようとするもので、木曽川右岸流域下水道事業維持管理負担金に不足が見込まれることから、歳入歳出予算にそれぞれ4756万円を追加し、補正後の予算総額を37億9584万8000円とするものであります。
議第100号から議第104号までの５案件は、平成28年度一般会計、平成28年度国民健康保険事業特別会計、平成28年度介護保険事業特別会計、平成28年度後期高齢者医療事業特別会計、平成28年度下水道事業特別会計の補正を行うもので、当面の行政需要に対応するものであり、必要な補正であると判断します。